2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
外務大臣、お答えください。
外務大臣、お答えください。
外務大臣、お答えください。 この件、今から一年前の昨年十一月に同じようなこと、私、外交防衛委員会でも指摘したんですね。あのときは日米貿易協定、デジタル協定でしたが、その前に署名された幾つもの条約は放っておいて、この条約二本だけが国会に提出されてしまったのです。当時、私がそのことを質問した際、茂木外務大臣は、日本全体としての優先順位、国益に資するかを考えて国会にお諮りをしたいと答弁しました。
外務大臣、お答えください。
ですから、その辺りどういうふうに考えているんだろうな、これちょっと、外務大臣、お答えいただきたいと思います。つまり、アメリカ側が譲歩するような今状況なのかなと、どちらかというと、アメリカが強く出てくるんじゃないかな、そういうふうにも私は感じられるんですけれども、その件についてどう思われますか。
外務大臣、お答えください。
以上、外務大臣、お答えください。 今年、沖縄県が実施、公表した海外の米軍地位協定に関する調査では、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスは、いずれも米軍の自由勝手な訓練を認めていません。全国知事会は、日米地位協定の抜本改定を要求しています。 総理、日米地位協定を抜本改定し、米軍機の訓練規制に踏み出すべきです。
まず、北方四島については日本に帰属するという表現が二〇一八年度版の外交青書にはあったんですけれども、二〇一九年度版には、北方四島は日本に帰属する、この表現がなくなっておるんですけれども、この理由について、河野外務大臣、お答えください。
外務大臣、お答えください。 最後に、自然災害への対応についてお伺いします。 平成三十年七月豪雨を始め、昨年は大規模自然災害が相次いで発生しましたが、世界規模の気候変動に伴い、今後はこのような激甚災害の発生が常態化する可能性があります。
外務大臣、お答えください。
外務大臣、お答えください。 ＥＵによる日本への投資は米国より多く、対日投資の約四〇％がＥＵからのものです。しかしながら、その額を見ると、二〇一六年においては、日本がＥＵに行っている投資は三十四兆六千億円であるのに対し、ＥＵからの対日投資は八兆八千億円にすぎません。四倍もの投資の差異があり、大きなアンバランスがあると言わざるを得ません。
その方向性について、河野外務大臣、お答えください。 アメリカとの関係について河野外務大臣に質問します。 先週、五月二十三日に、アメリカのトランプ大統領が、輸入自動車及び自動車部品に対して最高二五％の関税を新たに課税することを発表しました。これを受け、アメリカ商務省は、国家安全保障上の脅威を根拠として、輸入車に対し最大二五％の関税を課す可能性について調査に着手することを発表しております。
以上、外務大臣、お答えください。 四月に行われた日米首脳会談では、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することが合意されました。 日米間の経済協議の枠組みとして日米経済対話が既に存在するにもかかわらず、なぜ新たな協議を行うこととしたのですか。米通商代表部の年次報告書に挙げられた項目も協議の対象になるのではないですか。
外務大臣、お答えください。 ＴＰＰ12で米国市場へのアクセスとの引換えで受け入れていた条項を凍結したいという項目を各国が八十も挙げたのに対し、日本は何も提出しませんでした。つまり、アメリカの要求を全て受け入れるという意思表示ではないですか。外務大臣、お答えください。 ＴＰＰ12で、日本は、農産物の関税撤廃で過去最悪の約束を受け入れました。
そうしますと、報道によると、外務大臣に聞きたいんですけれども、政府はＢ52が核爆弾を搭載しないことを訓練前に確認したと言うけれども、どうやって確認、検証したのか、外務大臣、お答えください。
それは各国共々のそれぞれの外交の事情がおありだと思いますが、報道にある北方領土における共同経済活動についてプーチン大統領から言及があったのかなかったのか、その事実関係を外務大臣、お答えください。
これは、やっぱり国際的な脱化石、特にパリ協定は脱化石を宣言をしたというのが一般的に国際社会で言われていることで、日本のＯＤＡ並びに公的支援が化石燃料の方が再生可能エネルギーの倍だというのはいささか少し方向性としては逆方向ではないかなと思っておりまして、このことについて今後どういう方向で考えていくのか、外務大臣、お答えいただけますか。
外務大臣、お答えください。 また、安倍政権は、四月にパリ協定の署名をしてから、これまで一体何をしていたのでしょうか。これほどまでに国会提出が遅れた理由も併せてお答えください。 さらに、アメリカや中国の動きを察知していなかったのでしょうか。
岸田外務大臣、お答えいただきたいと思います。
これでは対話の展望なんか私はないと思いますけれども、どうなさるおつもりなのか、外務大臣、お答えください。
外務大臣、お答えいただきたいと思います。
からのごみによって日本の環境、特に美しい海岸線、沖縄でいえばそういう海岸線が悪化する、環境悪化ということであると、それに対して相手方に対して何らかの対応をしてもらうようなことということになれば環境省というよりはむしろ外務省の問題なのかなとちょっと思ったりもするんですが、この件で、特に中国であったり韓国であったりするんだろうと思いますが、そことの話合いというか、それをされたことがあるのかどうか、岸田外務大臣、お答え